電子マネーの現金化や換金は法律的に問題がないのか

電子マネーにもさまざまな種類があります。アマゾンギフトカードなども電子マネーとし含んでいる場合もあります。これらを現金化したとしても、一般的な商品券を一定の手数料を支払って換金したり、買い取ってもらって現金化するのと同様で、全く問題はありません。法律的にも差しさわりはないのです。しかしこれがポストペイ方式であると、若干違ってきます。ポストペイ方式とは、クレジットカードに付帯されているカードのようなもので、後払いになっています。ようするにチャージはクレジットカードで決済されているのです。何か購入するときにはポイントが自動的に補充され、その決済はクレジットカードが行っているのです。クレジットカードとあまり変わりませんが、例えばおサイフケータイでポイントを貯めたいというときなどは、有効に使えます。このシステムを使って現金化を行おうとすれ、問題点はクレジットカードと同様の「会員規約」に関してのものとなります。決して法律上で抵触する部分があるとは言えません。あくまでもクレジットカード会社との契約上で生じる問題点です。最悪の場合、カード会社のほうから契約解除を申し渡されてしまうこともあり、同じカードはその後作りにくくなるといった弊害があります。

クレジットカード会社の会員規約には、換金目的で物品を購入するために利用してはならないといった項目があります。会員規約はクレジットカードを発行するにあたり取り交わされる契約付帯しているもので、この会員契約に同意し、守ることを前提にカードが発行されています。あくまでもカード会社との間で交わされるものですから、法律的な拘束力はありません。ただしカード会社がそれを理由に、一方的に契約を解除することはできます。換金目的でものを購入し、それをカード会社が知れば、カードが使えなくなっても仕方ないのです。とはいえ、換金目的で購入したかどうかはなかなか知れるものではありませんので、支払いが滞りなく行われていさえすれば、問題視されることもありません。クレジットカードのショッピング枠現金化を利用するなとカード会社が言ったとしても、合法的な業種であるのには、そのような背景があるのです、それと同様に、ポストペイ方式の電子マネーを現金化したとしても、法律的な問題はありません。おこるとすればカード会社との規約上のトラブルです。きちんと支払ってゆくことで、それも生じる可能性は低くなります。利用は支払い計画などを慎重に立てることが必要です。